忍者ブログ

ネタにマジレスする人には(とっとと帰って欲しくて)たまらないブログ

・ネタをネタとして受け取れない人はお帰り下さい><

2017.11│ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

2017/Nov
Sunday
02:27:09 Comment(-)
Trackback(-)

隣の国って

法治国家だったよなぁとか思っていたらどーやら感情でものごとを決めるのが大好きなお国だったようです。
何を今更って思うかもしれんけど、これを読んでも呆れなかったら俺はそいつをかる~く尊敬できる。

韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。

韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)
元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、
韓国政府の所有となる。

同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」
に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は
昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
(2007年5月2日13時18分 読売新聞)【ソウル=中村勇一郎】

【ソース】http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070502i104.htm?from=main1

まず一つ目。
事後法で裁かれた点について。
事後法っていうのは法律が成立して施行される前の行動を対象にし、違法行為であるとされる法律。
これが法治国家で成立するのなら、何をやっても裁かれる可能性がある。
特にその時の立法権をもつものに対して不利益をもたらす行為についてはそれがたとえ正しいことであってもその国では違法となり裁かれる、ということだ。

二つ目。
直接は関わっていないものを裁いている点。
これはいうならば、「てめーの親父のじーさんのばーさんが俺のじーさんのじーさんを寝取ったからてめーはゆるせねー。裁いちゃる」ってのが成立するわけ。
まぁあちらのお国のお方どもは直接戦争していない我々戦後生まれのものに対しても賠償しろだの謝罪しろだの言ってくるから仕方ないのかもしれんが現代を生きる国家としてはまして、自称先進国としては極めて稀な例であろう。
おまけで言うならば謝罪や賠償は戦後の国交正常化の際に結ばれた条約ですでに解決済みとされているのであちらの国が賠償しろだの謝罪しろだの言ってきても、「日本語でおk」という状況であることを忘れないでいて欲しいものだ。
日本人はこっちに非があると感じたらすぐに謝る性質があるのでぜひとも気をつけてほしい。そこを狙っているのが某特定アジア三カ国である。
このブログを読んでいる諸君にはぜひとも心しておいて欲しいことだ。

いづれ機会があればこういう話しについても俺なりの解釈を述べておきたいものだ。

話しが逸れてきたので戻そう。

三点目は日本が関わっているということだ。
これは法律の制定に日本政府がどうこうしたという意味ではない。
相手が日本だから没収するという点に注目して欲しい。

今、現在、このときにおいて、特定アジア三カ国を除いてある特定の国だから許さないというのは極めて稀であろう。もちろん今現在アメリカ軍が駐留しており、テロが勃発し、死傷者が出ている中東地域は除く。

彼らの言い分としては、「日本は酷いことをした。その幇助したヤツは許さない。今生きていないのならその子孫が責任をとれ」といっているのだ。
これを日本に置き換えてみよう。

日本においてもっとも短い時間で大量の死者を出したのはもちろん、アメリカが相手だというのが想像にたやすい。原爆の威力は小学校の修学旅行などで被爆地を訪れた人もいると思うのでわかりやすいと思う。
しかし、自身の周囲を見渡して欲しい。
アメリカが嫌いという人ももちろんいるとは思うが、それをあからさまに表現し、星条旗を燃やす様な行為は日本では到底目に付かないだろう。
まぁ、あえて言うのなら朝日新聞はアメリカがお嫌いのようであるが、それはまた別の話しになるので割愛させてもらおう。

自身の周囲の人の発言を思い返していただけたであろうか?「アメリカは日本に酷いことをした。謝罪しろ、賠償しろ。」と声を荒立てている人は目に着かなかったのではないか?
もちろん、俺自身見たことがない。なんせ60年も前のことだ。俺のへたれな人生の3倍の時間も前の事である。もちろん60年の間にアメリカに対して賠償を要求する声もあったのかもしれないが少なくとも今日では、アメリカに求めるのではなくて、日本政府に対して、被爆者認定をしろという抗議なら幾度も目にする。

隣の国では、併合された自国の政府に対して賠償を求めるのではなく、併合した国に対して賠償を求めているのだ。
しかし、その賠償金も経済援助金という名目(だったか)ですでに支払い済みである。
日本政府側としては個人個人に支払う方針であったのだが、時の韓国政府が断った挙句、北朝鮮の分まで受け取っておくといい、韓国国民の分と北朝鮮の分を横領し、使い果たしているのは知っておいていて欲しい。

ちなみに、よく人権家や市民団体という名の反日団体(なぜ日本で活動しているのだ?日本が嫌いなら出て行けと思うのは俺だけなのか?)はドイツを見習え、日本は謝罪も賠償も足りていないという。
しかし、ドイツはナチスが悪いのであってドイツ国民は悪くないといい、更に敗戦時に残してきた財産を回収しようとしているくらいだ。
仮に、日本がドイツを同じ賠償方法をとったとしよう。
すると、日本国民は戦争で被害を合わせた国に謝罪も賠償もしなくていいということになる。
ナチス=当時の日本軍部と置き換えたら分かるであろうか?
そして、敗戦時に残してきた財産を回収したら、朝鮮半島からは賠償金を払うどころかむしろ、そっちが払えというくらいの財産を残しているらしい。

つまり、ドイツを見習えという発言は自爆発言であるのと同意だ。感情ではなく理論的に考えるとすぐに分かることなのだが、お隣のお国柄として、とりあえず、日本という国とそれに類するものが気に入らないということだ。

だから日本相手のことに対しては必死こいて涙目になってでも喧嘩を吹っかけてくるのだ。むしろ、居直り強盗が如く、どこか理論構成機能の回路が吹っ飛んでいるというのは私論であるが、あながちはずれではないと感じている。

少々長くなってきたので何がいいたいのかそろそろ結論づけよう。
以上三つの点から「日本に利益をもたらしたヤツは許せねーニダ」という結論が導かれるのである。

ただこの結論だと、日本で大人気とされている恨流スターの類のかたがたはもれなく逮捕され財産が没収される日も遠くないのではなかろうか。一応彼らも日本に娯楽を提供していることになるのだからね。

俺自身はどこがいいのかがさっぱりわからんのだが、50代後半である、我が父によると、「昔にあったようなドラマばっか」だそうだ。つまり懐古趣味の一環として一時的にブームになったのではないのか?というのが俺の結論である。

この文章で長々と硬く書いてきたが、率直な感想を言うならば
プギャプギャ━━━m9(^Д^≡^Д^)9m━━━━!!!!!!!!
事後法認めるなんて法治国家として終わってんぜwwwwwww
財産没収するのはいいが、日本に補填してもらおうなんざ考えんなよ^w^w^w^w^w^
と言ったところだろうか。
PR
2007/May
Wednesday
23:29:58 Comment(0)
Trackback(0)
*COMMENT-コメント-
*COMMENT FORM-コメント投稿-
  • この記事へのコメント投稿フォームです。
Name:
Title:
Mail:
Url:
Color:
Decoration: Vodafone絵文字 i-mode絵文字 Ezweb絵文字
Message:
Pass: ※編集時に必要です。
Secret:  ※チェックすると管理者へのみの表示となります。 
*TRACKBACK-トラックバック-
  • この記事のURLとトラックバックURLです。
  • 必要に応じてご使用くださいませ。
この記事のURL▼
この記事のトラックバックURL▼
カレンダー
10 2017/11 12
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30
フリーエリア
最新CM
[10/02 エンド]
[10/02 Loki@405]
[10/02 エンド]
[09/19 Loki@405]
[09/18 エンド]
最新記事
(10/02)
(10/02)
(09/18)
(09/15)
(09/03)
最新TB
バーコード
アクセス解析